不動産というギャンブルで最後に勝つのは胴元の国であるという話。 - 貧乏人は麦を食え。年収200万円時代を生きる方法。-bobcoffeeの麦食指南

100万円台でマンションが買える？すさまじい不動産相場崩壊、住宅はただの粗大ゴミに | ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8513.html
を見て思ったこと。

不動産というのは
その名の通り動かすことが出来ない、
もしくは困難なものであるが（建物の場合には曳家がある）
その不動産投資という勝負で最後に勝つのは国という存在しかない。

それは国は人ではないから寿命が無い為で、
どんなに世代を重ねた名家であってもいずれは途絶え、
その資産は最後には国庫には入ることになる。

例え、財団化や不動産管理会社を親族で回していたとしても
結局は個人に行き着くわけで一族経営はいずれ終わることになる。

相続税には
相続税の小規模宅地等の特例など
不動産優遇施策はあれど
そのような制度が50年後もあるとは限らない。

今後、基礎控除がどんどん無くなるような事態になれば
相続税が発生する事も有り得る話だ。

現に基礎控除は引き下げられた。

平成27年相続税改正　基礎控除・税率編 [相続・相続税] All About
http://allabout.co.jp/gm/gc/373816/

特に東京など土地の評価額が高い場所では固定資産税が高いため、
持ちづつけるだけで現金は税金として取られるので貯蓄が少ない状態になる。

その状態で相続税が掛かるような
高い評価額の土地だけを持ってる場合は
キャッシュが足りなくなって
差し押さえや物納をしても足りなくなるケースも出てくるだろう。

もちろん、相続税には貧富の差の固定化を防ぐ目的や
不動産の流動化を促す目的もある為、
必要なものであることはいうまでもない。

ただ、
問題意識として
少子化で相続出来る人が少なくなってる現状で
不動産という物が子供に対する負債や縛りになる可能性が
往々にしてあり得るという認識は持っていた方がいいだろう。
（子供には子供の人生がある。相続する時には子供も高齢等）

事例で確認！相続税の小規模宅地等の特例の適用要件　 [相続・相続税] All About
http://allabout.co.jp/gm/gc/11002/

相続税、「自宅・現金各5000万円」は要注意　：月刊日経マネー　特集セレクト：コラム：マネー：日本経済新聞
 http://www.nikkei.com/money/column/nkmoney_tokushu.aspx?g=DGXNASFK0804M_08032013000000

相続税が払えず死を選んだ夫婦も…… 来たるべき時に備え、対策は万全ですか？｜あなたを襲う相続税の悲劇｜ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/36325

なぜアパート建築が相続税対策になるのか [資産運用] All About
http://allabout.co.jp/gm/gc/12399/

「３代相続して財産が消えた」は大ウソ｜青豆天吾のホンネの経済論
http://www.aomametengo.com/economics/24.html

そもそも、自然災害や原発事故など

決定的に資産価値が下がる事案が発生しうる日本では

アメリカのように住宅を銀行に渡せば

住宅ローンが消えるという仕組みを導入していなければ

住宅への投資を行うことは非常に高いリスクを個人に負わすことになる。

年功序列の終身雇用が崩れた日本ではそのリスクに耐えることは難しい

今後も買い手が育たずに亡くなる事で売り手が多い

そんな流れが続くだろう。

家や土地に利用価値以上の意味を求める

土地神話や持ち家幻想のような時代は終わったのだ。

この、寿命が存在しないものと人間との
アンバランスな賭けに近いやり方がもう一つある。

それはお墓である。

お墓は永代使用料（永代供養料）を払い借りる訳だが、
もちろん“借りる”わけだから親族が居なくなり、
管理料が支払われなくなると「無縁墳墓」とされ、
墓石の置かれている区域は管理者である寺に返還されることになる。

そして、開いた区域にまたお墓を作りたい人が入るという話だ。

永代供養なので無縁仏として弔ってはくれるが
結局は最終的に一か所に集められるということになる。

不動産やお墓などは所有権がどうこうといっても
動かせないものなので寿命がない組織が残ることになる。

結局は不動産を所持して利用する利益と不利益についての認識を持った上で
自分達に合うものか合わないものかを考える必要があるだろう。

2013年11月23日土曜日　初稿